【MR投資家として生きる】株式投資・暗号資産投資における法人化ロードマップと損益分岐点とは
2025年7月22日修正しました。
近年、副業や投資によって得られる収入が増加し、節税や資産管理の観点から「法人化」を検討する個人投資家が増えています。特に、製薬会社のMR（Medical Representative）として本業の給与収入が安定している人にとって、法人化は有効な手段となり得ます。
法人化のメリットとは？
- 経費の範囲が広がる：家賃の一部、通信費、出張費、書籍代、コンサルフィーなど。
- 役員報酬という形で所得分散が可能：家族への給与支払いによって所得を分散できる。
- 利益留保が可能：個人と異なり、すぐに利益を引き出さず、法人内で資産形成ができる。
注意：法人税率は段階的に上がる
中小企業の法人税率は概ね「所得800万円以下＝約23.2％（法人税＋地方法人税等含む）」が目安ですが、800万円を超える部分には約33.58％（実効税率）がかかります。収益規模によっては節税効果が限定的になるため、慎重なシミュレーションが必要です。
社会保険と「二以上事業所勤務届」への注意
法人を設立しても代表取締役が一人である場合、「厚生年金および健康保険の加入義務」があります。もし本業が会社員であり副業として法人を持つ場合でも、「二以上事業所勤務届」の提出が必要になるケースがあります。これにより、会社に副業が露見するリスクがあり、別途雇用契約や兼業許可が必要になる可能性もあります。
暗号資産投資家が注意すべき法人化の落とし穴
2022年末に国税庁が公表した法人税FAQにより、期末時点の含み益にも課税される運用方針が明確化されました。つまり、法人でBTCを保有している場合、時価評価益がそのまま課税対象になります。たとえ現金化していなくても、含み益に対して法人税が発生する点は、長期ホールド型の投資戦略と相性が悪いです。
法人化が向いているケース
- 株式や短期売買で年間利益が800万円以下に抑えられる
- 積極的に経費を活用して事業的投資を行っている
- 副業や投資による事業収入が複数年にわたり安定している
法人化が向かないケース
- 長期ホールド目的の暗号資産運用（BTCなど）
- 収益が不安定であり赤字の年も多い
- 本業での副業制限が厳しい（医薬品業界では特に注意）
結論：事前シミュレーションと税理士相談が必須
法人化は節税の万能薬ではありません。むしろ、法人税率・社会保険加入義務・含み益課税のリスクを踏まえると、むしろ損をするケースもあります。信頼できる税理士と相談の上で、自身の投資スタイルに適した法人スキームを選択しましょう。
MR投資家におすすめのキャリア戦略
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